ESG 環境（Environment） TCFD提言に基づく報告｜株式会社 JMホールディングス

TCFD提言に基づく報告

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）が立ち上げたタスクフォースです。当社では、気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動シナリオを検討し、適切な情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話につなげていきたいと考えています。

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、バリューチェーンに広く影響する可能性がある多岐にわたる気候関連リスクおよび機会に適切に対応するため、グループ全体のリスク管理を担当する総務部において、一元的に管理を行っています。
2022年7月期は、気候関連リスクと機会を分析した初年度に当たり、気候変動戦略に責任をもつ取締役総務部長をリーダーとして、総務部、経営企画室、経理部を中心に、シナリオ分析に当たるプロジェクトチームを立ち上げ、気候関連リスクおよび機会の特定から評価、分析を実施しました。その検証結果については、取締役会へ報告しています。
今後は年に1回、担当役員である取締役総務部長が取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜戦略や目標、計画の見直しを行っていきます。

②戦略

当社グループは、TCFDの提言に従い、2022年に気候変動シナリオ分析を実施しました。分析は1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。その結果、1.5℃上昇時は気候関連政策の強化が予想され、具体的には、炭素税等カーボンプライシングの導入に伴うコスト増加や、環境関連規制を強化する観点から導入が予測されるフロンやプラスチック関連の規制強化に対応していくための設備投資やコストが発生することが想定されます。
また、4℃シナリオを想定した、気温の上昇時においては、さらなる暴風雨の発生等、異常気象の激甚化により、物流拠点や店舗施設への損害を及ぼし、また店舗休業が事業に大きなインパクトとなる可能性があることがわかりました。なお、今後は検討範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化など商品に関する影響も考慮に入れつつ、機会やリスクに関する分析を進める予定です。

JMホールディングスにおけるリスクと事業インパクト
分類	大分類	小分類	指標	考察（例）	定性評価
移行リスク	政策/規制	炭素価格	コスト	バリューチェーン各段階における課税再生エネルギーへの転換や排出量削減対策の実施	大
	政策/規制	政府による排出量規制強化	コスト/ 資産	省エネ政策の強化に伴うノンフロン冷蔵・冷凍機器への投資	大
	市場	顧客行動の変化	売上高	顧客行動の変化に伴う売れ筋商品の変化製品・サービスの環境対策が適切に取られない場合、顧客ロイヤリティの低下	中
	市場	原材料のコスト増	調達コスト	エネルギーコストの急激かつ予期せぬ変化や生産性の悪化	大
	評判	消費者の評判の変化	売上高	気候変動開示の不足等による消費者からの評判の低下	中
	評判	ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック	資本	気候変動開示の不足等による投資家からの評判の低下	小
	技術	既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換える	売上高	低環境負担の包装等エシカル製品への代替	中
物理リスク	急性的リスク	サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加	コスト売上高	集中豪雨や台風による物流センターや店舗施設内外の浸水又は停電被害に伴う対策及び復旧費の増加営業日数・利用客の低下に伴う売上減	大
物理リスク	慢性的リスク	降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化	調達コスト	原材料等の生産性の悪化に伴うコスト増	大

JMホールディングスのリスク対応策と機会
リスク項目	リスク対応策と機会
炭素価格	（リスク対応策）カーボンプライス政策動向のモニタリングサプライヤーとの協働でのCO₂削減（機会）再生エネルギーへの切替えや太陽光発電設置による購入電力量の削減
政府による排出量規制強化	（リスク対応策）ノンフロン冷蔵・冷凍ショーケースへの入れ替え
原材料のコスト増	（リスク対応策）原材料メーカーや業界の市場動向のモニタリング調達先の分散、産地及び調達先の見直し
顧客の行動の変化	（リスク対応策）売れ筋の変化対応環境配慮商品や認証品の積極的な開発（機会）植物性食品の開発及び販売エシカル消費対応
サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加	（リスク対応策）店舗、商品等の保管拠点のハザードマップの確認と洪水防止投資、保険付保
降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化	（リスク対応策）調達先の分散、産地及び調達先の見直し

③指標と目標

当社グループは、気候関連リスク対応において、CO₂排出量の削減が重要であるとの認識のもと「CO₂排出量」を指標としております。当社のScope1及びScop2の削減目標及び実績は以下の通りです。
Scope3については、データ収集等の取り組みを推進するともに、CO₂排出量削減に向けた対応策の検討を行っていきます。

CO₂排出量の実績
	単位	2021年7月期	2022年7月期
Scope1 CO₂排出量	t-CO₂	448	443
Scope2 CO₂排出量	t-CO₂	30,705	32,914
Scope1+Scope2 CO₂排出量	t-CO₂	31,153	33,454
売上百万円当たり排出量	t-CO₂/百万円	0.24	0.24

※1 (株)ジャパンミート及び(株)花正において算出
※2 CO₂排出量は環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン及び排出原単位データベースVer3.2」に沿って算出

2030年7月期CO₂排出量の削減目標
Scope1＋Scope2　売上収益百万円当たりの原単位で46％削減（2013年7月期対比）